株式会社KIプロジェクト
効果あるプロモーションのために
私たちができること。
Webマーケティングが一般的になった現在、ロボット検索対策だけではライバル会社に差をつけるのは困難です。私たちKIプロジェクトは、従来型のWeb上での待ち営業にプラスして、プッシュ型やフォロー型の営業をサポート。過去事例など豊富な情報に基づいた、反応率アップのための具体的な提案が得意です。
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利用規約
利用規約
株式会社KIプロジェクト(以下「当社」といいます)は、その運営するサービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定めます。
第一章 総則
第一条 本規約の適用範囲及び変更
1.本規約は、本サービスの利用に関し、当社、サービス利用者、サービス利用希望者の利用者の関係を定めるものです。
2.本規約は、利用希望者が本サービスのお申込みを行った時点で適用されます。
3.当社は必要に応じ利用者に事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更後は、当社webサイト(http://k-iproject.com/)に掲載します。
第二章 サービス
第二条 本サービスの利用
1.利用者は、本規約に従いサービスを利用するものとします。
2.当社は、利用者へ事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することが出来るものとし、変更後、当社webサイト(http://k-iproject.com/)に掲載することとします。
第三条 本サービスの内容
1.法人・個人名簿提供サービス
(a)当社はメールまたはFAXにて利用申込みを行った利用者に対し、当社が所有する法人・個人名簿をレンタルまたは販売にて提供致します。
(b)当社が提供する法人・個人名簿の情報は真実性、適切性、有用性、正確性を保証するものではありません。
(c)当社が所有または販売したリストデータを他で転売・2次利用することは固くお断りしております。
2. FAX配信代行サービス
(a)利用者がFAX配信予約時に指定した配信時間帯に、FAX原稿を指定されたFAX番号の宛先へFAX配信(FAX一斉同報)を代行します。
(b)メールまたはFAXにて依頼をすることで、配信依頼を行うものとします。原則として配信希望日前日16時までにご予約を頂きます。リストレンタルの場合、データ抽出等に時間がかかるため、中1日~2日のゆとりを持ってお申込み頂くものとします。
(c)利用者が希望するFAX配信は事情により受け付けられない場合があります。
(d)原則として配信日から1営業日以内にメールにて配信結果をお返しします。配信結果には原則として「法人名」と「送信結果(送達・不達)」のみの記載となります。お持込みリストの場合配信結果には「法人名」と「送信結果(送達・不達)」「FAX番号」が記載されます。
(e)当社は、通信回線のトラブルやその他原因によって、FAX原稿が配信先へ到達せず、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読不可能な場合においても、いかなる責任も負わないものとします。
(f)本サービスによるFAX配信代行は、日本国内および当社指定の国と地域へ配信に限ります。
(g)当社は、当社が提供する法人FAXリストの定期的な情報更新を行いますが、配信先の移転・倒産等により、更新の時期によってはリスト記載のFAX番号に配信されない場合があります。
(h)本サービスは、利用者の売上上昇や、配信先顧客のレスポンスの向上等を保証するものではありません。
(i)配信予約をキャンセルまたは変更される場合、配信開始2時間前までに当社へお電話にてその旨を連絡して頂く必要があります。ただし、当社営業時間外の配信予約の場合、直前のキャンセルおよび変更にはご対応出来かねます。
(j)既にFAX配信中の案件に関しては、いかなる理由でもシステム構造上、配信停止は出来かねます。
(k)配信されなかった分の宛先に関しては課金されません。
(l)急なご依頼があり、キャンセルをされる際、損害金や手数料を頂く場合がございます。
(M)FAXサーバへ直接停止クレームが来ている宛先に関して、利用者と受信者のトラブル回避のため、配信を自動ブロックさせて頂きます。
(N)FAXはその性質から1割以上の不達が見込まれます。
(O)当社が提供する法人名簿の情報は定期的な情報更新を行いますが、データ収集後の移転・倒産や収集元の掲載情報に誤情報が含まれているといった理由により、真実性、適切性、有用性、正確性を保証するものではありません。
(P)通常の市外局番以外の特番(020、050、0120、0800、等)を含む宛先への配信は受信機側の設定により送信速度の遅延やその他のエラーに繋がる可能性があります。
3.電話・FAX受信代行サービス
(a)利用者が当社サービスを利用する際に発生するお問い合わせ、申し込み、クレームをご利用月に電話またはFAX受信の一次対応を致します。
(b)当日17時までにあった電話受付は随時メールにて詳細をお伝えするものとします。
(c)当日17時までにあったFAX受付はPDFに変換し、午前受付分を12時頃、午後受付分を15時頃、最終分を18時頃お送りいたします。
(d)FAX不要連絡についてはFAX番号をエクセルにまとめ保管し、2回目以降の配信からは除外させて頂きます。
(e)電話での連絡が2度以上あった場合、利用者の直接の連絡先をお伝えすることがございます。
(f)お申込み、問い合わせのあった方の連絡先はFAX不要連絡先には加えないものとします。
(g)電話受付言語は日本語のみとします。
(h)受電対応は一律「受付センター」として対応させて頂きます。
4. DM発送代行サービス
(a)利用者がDM発送予約時に指定した発送日に、到着した印刷物を指定された住所の宛先にDM発送(ダイレクトメール発送)を代行します。
(b)メールまたはFAXにて依頼をすることで、発送依頼を行うものとします。
プランや発送通数に応じて発送開始可能時期は3~10営業日後となります。
(c)利用者が希望するDM発送は事情により受け付けられない場合があります。
(d)発送から3営業日以内に発送証明書をメールにて提供します。
(e)交通事情やその他原因によって、DMの到着が遅延または届かない場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(f)本サービスによるDM発送代行は、日本国内へのDM発送に限ります。
(g)当社は、当社が提供する法人DMリストの定期的な情報更新を行いますが、発信先の移転・倒産等により、更新の時期によってはリスト記載の住所には届かない場合があります。
(h)本サービスは、利用者の売上上昇や、配信先顧客のレスポンスの向上等を保証するものではありません。
(i)DM発送予約をキャンセルされる場合、注文承認の確認メールが送信される前までであればキャンセルは可能です。ただし、当社営業時間外の場合、直前のキャンセルおよび変更にはご対応出来かねます。
(j)既にDM発送中の案件に関しては、いかなる理由でも発送停止は出来かねます。
(k)発送されなかった分(不着)の料金は返却されません。
(l)以下の内容物は発送できません。
・郵便法第5条規定の信書(はがき・手紙類)
・法令または公序良俗に反する荷物
・現金、小切手、手形、株券及び有価証券
・再発行が困難な受験票・パスポート・車検書類
(m)急なご依頼やキャンセルが繰り返された場合、損害金や手数料を頂く場合がございます。
5.メール配信サービス
(a)利用者がメール配信予約時に指定した日時に、指定されたメール原稿をメールリスト(メールアドレス一覧)に対してメール一斉配信及びステップメールの配信を行えるサービスです。
(b)メールまたはFAXにて依頼をすることで、発送依頼を行うものとします。依頼は前日16時締め切りとさせて頂きます。
(c)利用者が希望するメール配信は事情により受け付けられない場合があります。
(d)受信側のサーバ状況やその他原因によってメールの到着が遅延または届かない場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(e)本サービスを利用し、迷惑メールとみなされた場合でも当社はいかなる責任も負わないものとします。
(f)本サービスは、利用者の売上上昇や、配信先顧客のレスポンスの向上等を保証するものではありません。
(g)配信予約をキャンセルまたは変更される場合、配信開始2時間前までに当社へお電話にてその旨を連絡して頂く必要があります。ただし、当社営業時間外の配信予約の場合、直前のキャンセルおよび変更にはご対応出来かねます。
(h)既にメール配信が開始された場合、いかなる理由でも配信停止は出来かねます。
(i)配信されなかった分(不着)の料金は返却されません。
(j)以下のメール配信はできません。
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反するメールを配信する行為
・その他の法令や公序良俗に反する内容のメールを配信する行為
・不特定多数に対して未承諾メールを配信する行為
(k)迷惑メールの苦情が寄せられた場合、当社独自の判断によりメール配信サービスの利用を停止させていただく場合があります。
(l)急なご依頼やキャンセルが繰り返された場合、損害金や手数料を頂く場合がございます。
5.原稿作成サービス
(a)利用者が原稿内容の資料と、所定のヒアリングシートに記載し、当社にて原稿を作成するサービスです。
(b)メールまたはFAXにて依頼をすることで、作成を行うものとします。
(c)申込みを頂いてからラフをお送りし、内容をご確認いただいた上で納品いたします。あきらかに制作側のミスがあった場合を除き、納品後2回まで無料で修正いたします。
(d)納期はFAX原稿1ページの場合1週間~10日となりますが、ページ数に応じて変動するものとします。
(e) マンガ原稿の納品形式は「.jpg」「.pdf」のみとなります。
(f) マンガ以外の通常原稿の納品形式は「.jpg」「.pdf」「.ai」のみとなります
第四条 通知
1.当社が利用者または登録者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のホームページへの掲載、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
第三章 利用者
第五条 利用者の定義
1.「利用者」とは本規約を承認頂いた上、当社所定の手続きに従い利用者登録を行った法人または個人を指します。
第六条 利用者登録
1.利用希望者は当社の指定する方法に従い、利用者登録申請を行うものとします。
2.利用者登録申請を行うにあたっては、利用希望者は日本語を用いるものとします。
3.当社は第1項の申請に対し、利用希望者からの申込書を確認後、申込み確認メールを送信することにより申請を承認するものとします。
4.利用希望者は、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(a)暴力団
(b)暴力団員
(c)暴力団準構成員
(d)暴力団関係企業
(e)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(f)その他前各号に準ずる反社会的勢力であると当社が認めた者
5.利用希望者自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(a)暴力的な要求行為。
(b)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(c)本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
(e)その他前各号に準ずると当社が認めた行為。
6.当社は利用希望者が以下のいずれかに該当した場合、当該登録申請を承認しない場合があります。
(a)利用希望者が過去に本規約違反をしたことにより、利用者登録抹消などの処分を受けていることが判明した場合。
(b)利用希望者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合、または虚偽である可能性が高い場合。
(c)第4項または第5項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
(d)その他登録申請を承服することが不適当であると当社が判断する場合。
第七条 利用者資格の有効期限
1.サービス申込み後、利用者資格は無期限に有効であるものとし、利用者から申請が無い場合、継続するものとします。
2.利用者が、本サービス等、利用者資格を用いて利用している全てのサービス(以下、「利用者向けサービス」とします)の利用を終了しても、当該サービスにおいて特段の規定のない限り、利用者資格は有効に維持されるものとします。
第八条 変更の届け出
1.利用者は、住所、担当者名、電話番号、電子メールアドレス、その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、メールにて登録情報の内容変更手続きを行うものとします。
第九条 利用者情報
1.本サービスの利用に関して当社が知り得た利用者などの個人情報に関して、当社は別途規定する個人情報保護マネジメントシステムに基づき厳正に管理、運用します。
第十条 禁止事項
1.利用者は以下の行為を行ってはなりません。
(a)利用者情報や原稿内容などにおいて、虚偽の内容を入力、あるいは登録申請する行為。
(b)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす可能性が高い行為。
(c)他の利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらの可能性が高い行為。
(d)他の利用者、第三者、もしくは当社の知的財産権、プライバシー、営業秘密、名誉などを侵害する行為、またはそれらの可能性が高い行為。
(e)公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの可能性が高い行為。
(f)その他、当社が不適当と判断する行為。
第十一条 本サービスの利用停止、利用者登録の取り消し
1.当社は以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前通知することなく本サービスの利用停止または、利用者登録を抹消することが出来るものとします。
(a)利用者が、過去に本利用規約違反を犯したことなどにより利用者登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合。
(b)利用者に本サービスに関する料金などの支払債務の履行遅延、その他不履行があった場合。
(c)当社がFAX原稿内容、スクリプト内容、DM原稿内容、チラシ原稿内容が法令または公序良俗に違反する場合。
(d)当社がFAX原稿内容、スクリプト内容、DM原稿内容、チラシ原稿内容、等がサービス利用にふさわしくないと判断した場合。
(e)利用者が第十二条(禁止事項)の行為を行った場合。
(f)利用者がその他本規約に違反した場合。
第四章 料金制
第十二条 料金について
1.本サービスの利用は、原則として株式会社ラクーンの『決済サービスPaid』を利用した後払い制をとっております。『決済サービスPaid』を希望しない場合、または、審査の結果ご利用いただけない場合先払いでのご利用をお願いします。
第十三条 料金のお支払い
1.利用料金の請求は株式会社ラクーンより、お申し込み時にご指定頂いたお支払方法の請求書が発行されます。
2.先払いの場合、当社指定口座へのご入金確認後にご依頼を確定とさせて頂きます。
第十四条 決済方法
1.お支払金額は、料金購入代金、取扱手数料、および消費税の合計となります。
2.お支払方法は、銀行振り込みまたは口座引き落とし決済とします。
3.料金購入の際に発生する決済手数料は利用者が負担するものとします。
第十五条 料金の返金
1.先払いでのご利用の場合、一度購入した料金の返金は、決済日から8日以内にキャンセルの申し出がなされ、且つ料金未使用の場合を除き、原則として出来ないものとします。
2.返金を行う場合、利用者指定の銀行口座へ行うものとします。また、返金には当社所定の手数料がかかり、利用者はこれらを全額負担するものとします。振込手数料は840円とします。
第五章 本サービスの運用
第十六条 本サービスの保守
1.当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、以下各号の場合利用者に事前通知を行うことなく、本サービスの全てまたは一部の提供を中止することができるものとします。
(a)システムの定期保守及び緊急保守の場合。
(b)火災、停電、第三者による妨害行為などにより、システムの運用が困難になった場合。
(c)その他、やむを得ずシステム停止が必要と当社が判断した場合。
第十七条 その他免責事項
1.当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失の場合は除きます。
2.当社は、利用者が本サービスの利用に際し発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失の場合は除きます。
3.当社は、利用者の受けた不利益等が利用者の登録内容に従い事務を処理したことによる場合には免責されるものとします。
4.利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者から当社へ損害の賠償を請求された場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。
第十八条 準拠法
1.本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本国内の法律が適用されるものとします。
第十九条 その他
1.本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2.本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。